ついにブランド崩壊の危機！？～今回の台風災害で感じた行政、テレビ局、電力会社の機能不全～

今、ブログの前で記事を読んでくださっている方はこの秋の一連の巨大台風の時はいかがお過ごしでしたか、被害に遭われた方々、被災された方々に対してこの場を借りてお見舞い申し上げます。

今日のお話は私たちの日々の生活になくてはならないインフラ、ライフラインについてです。電気・水道・ガスそしてテレビ・ラジオや新聞をはじめとしたマスコミ…ここ数年、わたし達一般市民が享受していたインフラが本来の機能を果たしていないような気がしませんか？その最たるものは８年前の東日本大震災に伴って発生した原発事故でしたが、ここ数年のニュースでは「電気事業の自由化」「水道事業の民営化」といったことから「宅配業者の運賃の値上げ」はたまた、「コンビニの２４時間営業の縮小化」などが話題となっており、今まで社会に当たり前のサービスとして成り立っていたものが徐々に形を変えようとしているように感じます。今日は台風被害を通じて、私が思ったことを書かせていただきたいと思います。では、お目目を拝借！

日本のこれからの社会インフラは本当に大丈夫なのか！？今回の台風の被害を見て改めてそう感じてしまった。

今回の台風１５号、１９号の被害をテレビなどの報道で観て、私自身、率直に感じたのは、被害状況の把握の遅さとそれによって引き起こされる後手に回った対策の多さであった。

確かに関東地方に上陸する台風としては、桁違いに勢力が大きく、それが９月、１０月と連続したため被害はかなり拡大した。地球温暖化の影響か、日本の四季がここ１０年くらい前から急に変わってきたような印象を私は受けてしまっているが、年を追うごとに自然が猛威を振るっているように感じてしまうのは、決して気のせいではないだろう。

その自然災害に備える上で、とても大切なことの一つが「事前の情報収集」だと思う。

地震や火山噴火の予知は未だに科学の力では歯が立たないが、こと、天気の予報に関しては近年目覚ましいくらい予報精度が上がっている。自分が子供の頃は「天気予報だからあてにならないけど」って、よく周りの大人が言っていたが、今は１時間単位での正確な予報や局地的に起こるゲリラ豪雨の予報もかなりの確率で当たることが多い。

今回の台風は天気予報でも大きさや強さ、進路などが事前にほぼ正確に分かっていた。なので、鉄道やバスなどの公共交通機関はその予報に従い、計画運休を行った。

しかし、実際台風が来てからどうだったか…私は１０月１２日の台風１９号上陸の当日終始、NHKのテレビニュースを家で流していた。その時、多摩川が今にも溢れそうになっている映像を観て「やばいな～、でも多摩川でこんな感じだったら、他にももっとすごいところがあるはず」と同時に思った。しかし、関東地方の色々な場所に逐一カメラが切り替わるのだが、今一つ台風の凄さや災害の切迫感が感じられる映像がなかった(昔なら台風が近づいている最中、すごい風雨にアナウンサーが耐えながらの生放送をやっていたのだが、さすがに今はコンプライアンス的な問題もあるのか…)。

また、そのNHKの報道を観て思ったのが、避難情報の少なさだった。圧倒的な勢力や大きさだったから、そもそも地域別の詳細を伝えるのは難しいとは思っていたのだが、避難情報が知りたければここへ！と言わんばかりに、テレビの左横にQRコードを表示しているだけだった。テレビの前でデコ妻がスマホ片手に情報を読み込もうとしていたが、かなりてこずって、「これ、お年寄りとかには無理だよね！」とぼやいていた。呆れたことに、NHKはヘービーユーザーである高齢者に全く優しくないやり方を緊急時にも拘らず平然と行っていた。私は「なんで？」という疑問を通り越して、憤りすら覚えた。

その後、勢力を保ったまま台風は関東地方を通過、しかし、そのままこの台風は東北地方でも猛威を振るった。翌朝、テレビが映し出したのは、まさに驚きの光景だった。

「こんなに、えぇーこんなにも…」

被害は予想以上だった。しかし、天気予報では確かに「今まで体験したことがないような、数十年に１度あるかないかの風雨に見舞われます」と何度も報道していたではないか。しかし、私たちは実際にここまでの被害が出ることを本当にイメージできていただろうか。自分の家が水没するなんて想像ができていただろうか。ちなみに今回の災害で私たちの親戚の家も被災した。

また、前回の台風１５号では千葉県の主に中央部、内陸部、房総半島の各市町村が広範囲にわたって被災した。雨や風での被害も甚大だったが、予想以上に復旧に時間がかかってしまったのは、ご存じのように電気だった。東電パワーグリットは当初、１週間での全面復旧を発表していたが、被害の範囲が予想以上に広く、何度も復旧の予想がずれ込み、房総半島付近の市町村中心に、遅いところでは復旧に半月以上要した地区もあったという。東京からも近いが実は山深く、倒木や道路の寸断などに阻まれ、電柱や電線が壊されて、思いのほか時間がかかってしまったらしい。この停電の影響で老人ホームに入居していた高齢者が亡くなるなどの犠牲者も出た。ここでも災害弱者が狙われた形だ。素人ながら疑問に思ったのだが、東電はどこの家と電気の契約を結んでいるかすべて把握できているはずなのに、そういった情報を活用して、他の電力会社や行政、自衛隊とも協力して復旧をもう少し早くすることはできなかったのだろうか。被災後、報道でも色々な理由があり時間がかかったとのことだったが、東電や行政がもっと早くに連携すれば、迅速に解決できたこともあったのではないか。

ここで私なりに少ない頭を駆使して今回の台風被害の教訓に学び、今後対策としてできそうなことを考えた。

１、今回のような事前に激甚災害クラスの台風の上陸が予想される場合は、全テレビ局が連携して災害報道を行う。

２、行政のハザードマップや避難場所などの情報や緊急放送と併せて、ダムの貯水量や放水量の情報その危険度の伝達、被災した時の電力の供給方法の確立(自衛隊や他電力会社への緊急応援要請のホットライン等の設置)を検討し、体制を整える。

３、遠隔地、山岳地帯などに在住している方の都市部への移住促進。

１、今回の被害拡大の一端に行政の初動の悪さや圧倒的な避難所の不足、避難場所や経路を周知徹底できなかったことが挙げられるが、テレビ局の取材力の低下や東電パワーグリッドのリサーチ不足も挙げられるだろう、テレビ業界の慢性的な人手不足や近年のSNSの普及などに伴う、相対的な情報発信力の低下(実際、普段のニュース映像でも視聴者が提供した映像を、あたかも独自な情報として流しているような場面が散見されている)もあり、今回のような災害が起きた場合、テレビ局一社の報道で事足りるわけがない。NHKを含めた全ネットワークが連携して、◯◯地方は✕✕局で、△△地方は▢▢局で、といったように分担して、できるだけ細かく情報を伝えられるように工夫をする。民放のCMはすべてカットして、人命優先で特別番組を組む。

そうすれば、我々はテレビの力を再び思い知るようになると思う。テレビがオワコンと言われて久しいが、「こんな時はやっぱりテレビだね」と一般視聴者にコンテンツ自体の価値が再評価されるのではないかと思う(因みに１０月１２日の台風報道ではNHKが視聴率２０％を獲得し、他の民放は軒並み数パーセント台だったという)。

２、今後は、普段からハザードマップや避難場所や避難経路の情報の告知や徹底を町内会単位くらいで行政は行っていく必要があるのではないか。集会場などで定期的に防災情報の提供を一般市民に図るとともに、テレビやラジオはここでも各局で連携して、その地方の担当ごとに詳細情報を提供する。電力会社や自衛隊なども協力して、被災する前からスタンバイしていく体制も今後必要ではないか。

３、これは根本的な話で少々乱暴な意見かもしれないが、過疎地域に暮らしている方が他のインフラが整備されている地区などへの集団移転や都市部への転居なども今後、本気で検討していかねばならないのではないか。

というのも、今回被災した房総地方は今現在でも自治体によっては高齢化率が４０パーセントを超えているところもある。高齢者にとって住み慣れた地域で暮らすというのはとても大事だと思われる反面、いざ災害になった時は真っ先に被害を受ける可能性も非常に高い。今後全国の地方を中心として過疎化がどんどん加速していくが、行政側でもこれからはどううまくダウンサイジングしていくか、その仕組みづくりを国でも真剣にバックアップしていかなければこの国の未来は決して明るくないだろう。

以上、私の提言だが、私自身これからどういう風に生きていこうか日々模索中ではある。もっといい案がいっぱいあるだろうが、実のところ、私にはお手上げだ。ただ、手をこまねいていても未来は確実にやってくる。自分が８０、９０歳台くらいになった時の日本全体の高齢化率に匹敵しているのが、現在の房総地方だ。数年前、平日の昼間に房総半島をぐるっとドライブしたことがあったが、外を歩いている人がほとんどおらず、たまに高齢者がシルバーカーや杖を使って歩いていたのが非常に印象に残っている。都市部に住んでいる者にも例外なく今後確実に訪れる超・超高齢社会。もう誰も人ごとでは済まされない。

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